2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
フルオロカーボン、いわゆるフロン類の御指摘でございますけれども、オゾン層の破壊物質でありますＣＦＣ、いわゆるクロロフルオロカーボン等から、オゾン層を破壊しないＨＦＣ、いわゆるハイドロフルオロカーボンへの展開が世界的に進んでいるところでございます。
フルオロカーボン、いわゆるフロン類の御指摘でございますけれども、オゾン層の破壊物質でありますＣＦＣ、いわゆるクロロフルオロカーボン等から、オゾン層を破壊しないＨＦＣ、いわゆるハイドロフルオロカーボンへの展開が世界的に進んでいるところでございます。
フルオロカーボン、いわゆるフロン類でございますけれども、オゾン層の破壊物質でありますクロロフルオロカーボン、いわゆるＣＦＣ等から、最近ではハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣへの転換が世界的に進んでおります。
○武田良介君 今、懸命に転換しているそのＨＦＣ32もいずれノンフロン化していかなければならない、そのキガリ改正の対象であるということを強調しておきたいと思うんですね。 一方で、自然冷媒だとか、フロンガスであっても低ＧＷＰガスであれば、これはグリーン冷媒だといって普及もさせているということもあるわけであります。
○武田良介君 規制緩和ということでもあろうし、ＨＦＣの32、Ｒ32、これをどんどん使えということで御答弁がありました。 実際に、これは、高圧ガス保安法はその基準が見直されたわけですよね。
本年一月にモントリオール議定書のキガリ改正が発効して、新たにＨＦＣを対象として、世界的に生産、消費規制が開始をされました。しかし、ＨＦＣに限らず、モントリオール議定書の取組では、現在使っているものは使い続けることができるということになりますので、適切に管理や回収などが行われなければ、フロン類が大気中に放出をされてしまうということになります。
例えば、ＨＦＣの中には、二酸化炭素の一万倍以上の温室効果を持つものがあります。先般、二〇一七年度の温室効果ガス排出量の確報値が公表されました。これによりますと、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が減少する一方で、ＨＦＣの排出量が増加をしており、二酸化炭素の排出削減努力を打ち消しかねない状況となっております。
ＨＦＣ１２３４ｙｆやＨＦＣ１２３４ｚｅは、これはフロンガスが含まれています。フロンガスと自然冷媒と区別をする、自然冷媒への転換を優先して進めるべきであります。 また、日本自動車工業会は、そのＨＦＣ１２３４ｙｆを新車のエアコンの冷媒に使用することを決めました。フロン系のグリーン冷媒は回収の対象とすべきではありませんか。 この二点について、いかがでしょうか。
委員おっしゃるとおり、確かに議定書のスケジュールでは、途上国によるＨＦＣの削減が開始されるのは国によって二〇二〇年だったり二〇二四年だったりするわけでございますが、それまでの間において途上国がＨＦＣの生産、消費量を増やすということは、条約上は別に禁じられてはおりません。 他方、そういうことをして駆け込みで増大させた場合、結局その削減のスタートラインとなる基準値が非常に大きくなってしまう。
日本を始めとする先進国では、ＨＣＦＣなどのオゾン層破壊物質がＨＦＣに代替され、その後、本改正によるＨＦＣ規制が始まろうとしております。 今後の日本の支援方針として、例えば現在オゾン層破壊物質を使用している途上国は、ＨＦＣへの転換を経由することなく、より自然に優しいＨＦＣ代替物質に転換させることを基本方針にし、そのための方策を検討するべきだとやはり思うんですけれども、いかがでしょうか。
○浅田均君 これ、ちょっと後学のために知りたいんですが、一番地球温暖化係数が高いというＨＦＣ23を十二か月の期間内に破壊するというふうに書かれてあるんですが、ＨＦＣ23を破壊するというのは具体的にどういう作業をするのか教えていただきたいんですが。
さきの報告書では、エネルギー起源ＣＯ２排出量が省エネの進展や再エネの導入拡大などの取組によって前年度から減少しているのに対して、ＨＦＣ排出量は冷媒分野を中心に増加しており、このまま増加した場合、エネルギー起源ＣＯ２排出削減努力をＨＦＣ増加が打ち消しかねないというふうにしています。
日本のＨＦＣ排出量は、推計で先進国四十八か国全体の一割以上を占めており、アメリカに次いで第二位となっています。世界有数のフロン排出国になっています。その排出削減に果たすべき日本の責任は非常に重いものです。 二〇一六年度の我が国のＨＦＣの排出量と、前年度比、そして二〇〇五年度比でどのぐらいの増加になっているか、環境省、答えてください。
対策を取らない場合、二〇三〇年までのＨＦＣの排出量は六千七百万トンＣＯ２に上る見込みとなっています。 フロン類の市中ストックの二〇〇五年、そして二〇二〇年の推計量と、そのうちＨＦＣの量がどのぐらいか、経産省、お答えください。
先ほども委員の御指摘でお答え申し上げましたけれども、今のフロン類の定義は、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、そしてＨＦＣ、この三つでございまして、私が先ほど山崎委員からの御質問でＨＦＯについて入っていますというふうに申し上げたのは、これは私の単純な言い間違いでございます。
ＨＦＣ、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、この三種類がなっておりまして、したがって、先ほどから御議論になっておりますＨＦＯは法律上のフロン類の定義には含まれていない、こういう状況でございます。
○鈴木（秀）政府参考人 国連環境計画やこのモントリオール議定書の事務局によりますれば、改正された議定書の規定に従ってＨＦＣの生産、消費が削減されれば、今世紀末までの世界の気温上昇が最大〇・五度抑えられるというふうにされているところでございます。
これは、二〇一六年にルワンダ共和国のキガリにおいて開催された第二十八回の締約国会合において採択されたものでありますが、この改正で規制の対象とされた物質というのは、オゾン層を破壊する物質ではないハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣであります。
○山川委員 そうすると、見通しの立たないまま数字だけ定めたというお答えだったように思いますけれども、では、このキガリ改正でＨＦＣを具体的に規制、生産と消費、あと貿易を規制していくわけですけれども、このことが温暖化の防止にもたらす効果についてお伺いをしたいというふうに思います。
代替フロンでございますが、ＨＦＣの排出量は増大の一途をたどっておる状況でございます。二〇〇五年度と比べまして、二〇一六年度にはＣＯ２換算で三倍以上というふうになってございます。 こちらの方ですが、冷凍冷蔵及び空調機器に使用されます冷媒分野におきまして、オゾン層破壊物質でございます特定フロン、ＨＣＦＣから代替フロンＨＦＣへの代替が進んでおります。
ＨＦＣにつきましては、二〇〇五年比で三倍になっているという、大きな増加をしているという傾向があるということでございます。
昨年、モントリオール議定書の改正といいますか、ルワンダのキガリで第二十八回の締約国会議が開催をされたわけでありますが、ＨＦＣの生産規制等についてかなり踏み込んだ改定が行われたようでございますが、我が国はどのように対応していかれるのでしょうか。
代替フロンでございますハイドロフルオロカーボン類、ＨＦＣというふうに略称されてございますけれども、これらにつきましては二酸化炭素の百倍から一万倍以上の大きな温室効果があるということでございます。
○長浜博行君 オゾンホールが歴年見てきてかなり一番小さくなったというのが直近で流れておりましたけれども、このＨＦＣの排出量はそれじゃ減少しているんですか。
そういう意味において、今回モントリオール議定書が改正になりまして、ＨＦＣがいわゆる、何といいますか、退場をしていただくような形になってきたわけですけれども、当然流れとしてフロンに代わり得るいわゆる冷媒というのがこれから出てくるんだろうと。
そこで、大臣に、代替フロン、ＨＦＣについて伺いたいと思っています。 フロンはオゾン層を破壊する物質でありますが、今ほとんど市場に出回っているフロンは、オゾン層を破壊しない代替フロンというのが使われています。
大臣は長年フロン対策に熱心に取り組まれてこられたと私承知しているわけでありますが、ＨＦＣ、代替フロンも含めた、フロンへの世界的な取り組みが進展したと考えます。まず、モントリオール議定書の改正が採択されたことについての、長年かかわられてきたということで、大臣の御所見をいただきたいと思います。
十月の十日から十四日まで、ルワンダのキガリで行われたモントリオール議定書第二十八回の締約国会合、ここで、オゾン層破壊物質の代替物質であるハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣというふうに言われておりますが、これが温室効果ガスであるために、規制の対象物質に追加をして段階的に生産、消費を削減をしていくという議定書の改定が採択されたというふうに伺っております。
○政府参考人（鎌形浩史君） まず、現状でございますけれども、我が国では、オゾン層保護という観点から、モントリオール議定書の国内担保法でありますオゾン層保護法に基づきまして、ＣＦＣやＨＣＦＣといった特定フロンの生産を規制して、代替フロンである今御指摘ございましたＨＦＣへの転換を進めてきたというのが現在までのところでございます。
また、国際的には、モントリオール議定書の中で、実際にＨＦＣの段階的な生産抑制、生産削減、生産規制についての議論が国際的に行われております。今年七月と十月にモントリオール議定書の締約国会議が開催され、その中で議論されることになっております。 しっかりと、そういったような対応も含めて、フロン類の削減に努めてまいりたいと考えております。
我が国は、フロン排出抑制法を中心に据えてフロン排出抑制も着実に実行していくことが肝要でありますし、先日のＧ７富山会合でも、ＨＦＣの段階的削減に向けた動きが大きく加速しようとしております。このような国際的な機運も排出抑制の強力な後押しとして活用していただかなければならないと思います。 そこで、最後に環境省に質問いたします。 フロン排出抑制法の全面施行から一年が経過をいたしました。
○国務大臣（林幹雄君） ＨＣＦＣの生産量は平成二十六年に五千百十七トンになっておりますし、またＨＦＣの生産量は二万一千五百八十八トンとなっております。
○水野賢一君 今代替フロン等四ガスというふうにおっしゃいましたけれども、特に代表的な代替フロンともいうべきＨＦＣの排出量というのはかなり急激な増加をしているわけですよね。
○政府参考人（梶原成元君） 今御指摘のＨＦＣの排出量でございますけれども、二〇〇五年度の千二百八十万トンから二〇一四年度には三千五百八十万トンと大幅に増加しているところでございます。そのため、今後、このＨＦＣの削減対策が非常に重要だというふうに考えておるところでございます。
○副大臣（北川知克君） ただいま水野委員御指摘のカーエアコンについてでありますが、その前に、水野委員がお話をされましたように、フロンに対する基本的姿勢、長年、一緒に仕事をさせていただいたときもありますし、水野委員のこのフロンに対する思い入れ等も重々私は理解をしているつもりでありまして、今回のこの法の改正によってカーエアコンを含むハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣの点について御心配の点もあろうかと思います
ですから、極めて強力な温室効果ガスのこのＨＦＣについては生産、使用を直接禁止する法律というのはないわけですね。ないんだけれども、去年改正されたフロン法によって、初めてＨＦＣに関しても生産や使用に対して一定の基準というか、判断基準とかの書き方によってはここに制限を加えるということが可能になったというふうに私は理解していますけれども、そういう理解でよろしいですか。
○大臣政務官（牧原秀樹君） 我が国においては、今先生御指摘になられましたとおり、本年六月にフロン類法の改正を行いまして、このＨＦＣを含めたフロン類の製造から廃棄に至るライフサイクル全般において対策を強化していきたいというふうに思っております。
○水野賢一君 フロンの生産規制というのはそんなに突拍子もない話じゃなくて、現実にオゾン層破壊タイプのフロン、具体的に言えばＣＦＣとかＨＣＦＣ、これはもう生産規制は、ＣＦＣは完全に生産規制、ＨＣＦＣは生産が二〇二〇年、先進国の場合ですけど、生産規制になっていくわけだから、そんな突拍子もないことじゃないんで、それをオゾン層を破壊しないフロン、いわゆる代替フロンというか、まあＨＦＣのことですけど、そういうことにも
自主的にＨＦＣを含むフロン類の新規製造量の削減を図るという意図がこの法律案にあるということはもう委員も御理解をいただいているわけでございます。さらに、今回の改正法の中には、機械メーカーに対しても今おっしゃられたようにノンフロン製品への転換や温室効果のより低いフロン類を使用する製品への転換促進のための規制というものも入っています。
○大臣政務官（齋藤健君） 水野委員おっしゃるように、平成十二年で業務用冷凍空調機器からの回収率が約五六％というふうに答弁させていただいておりますが、このときは回収・破壊法がまだ成立する前でありましたので、対象のガスをＣＦＣのみということで計算をしておりましたが、今回の三割というのは、今回対象になりますＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣを全てひっくるめてどういう回収率になっているかという計算をしたので数字が違っているということであります
その反面、ＨＦＣの方はないということになっておりますが、今般の改正案では、ガス製造業者の具体的な報告事項について今後の省令等で決めることになりますが、ＨＦＣ生産者に対する判断の基準を策定する中で、企業ごとにガス種別生産量について報告をいただくことを盛り込むことも含めて、効率的、効果的な制度となるように検討をしていきたいと思っております。
ちなみに、このＨＦＣの方も、換算すればこれは三千万トン分ぐらいになるんですよ。三万トンではあるけれども、換算するとですね。
○政府参考人（関荘一郎君） 二〇一一年のＨＦＣの排出量はＣＯ２換算で二千五十万トンでございます。これに対しまして、他の温室効果ガスも含めた我が国の全体の排出量は十三億八百万トンでありまして、ＨＦＣは全体の一・六％を占めております。
このほか、ハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣでございますけれども、これにつきましては、冷凍機器等への冷媒利用により増加傾向にございます。それ以外の非エネルギー起源ＣＯ２、メタン、一酸化二窒素、パーフルオロカーボン類、ＰＦＣでございます、それと六弗化硫黄につきましては減少傾向にございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のとおり、いわゆるフロン、ＣＦＣ、ＨＦＣの破壊につきましてはＣＤＭ等にはカウントされないということになっております。